☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい!

ぶどうの出店は、6月の予定です。ぶどう狩りは、8月に再開の予定です。来年もよろしくお願いします。

選挙を通しての日本の政治や地方自治体の政治の危機の打開について

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

 今年は、7月の東京都議会議員選挙、9月の柏原市会議員選挙、同月の羽曳野市会議員選挙などの地方自治体の選挙と来るべき衆議院選挙が行われるほど選挙の時期に入ります。
 去年は、後期高齢者医療制度の制度の崩壊、派遣労働者の大量の解雇、新規採用の取り消し、地方自治体の財政危機になった年でした。
 今年は、麻生政権が住民に定額給付金で泣け無しのお金で済まそうとしています。これは、世界同時恐慌からの日本経済の打開ではなく、日本経済を独占企業への救済に全力を挙げています。これは、小泉政権の聖域なき構造改革からの決別になっていません。
 東京都が、今年の10月のIOC総会に向けての2016年のオリンピックの開催地の招致のプレゼンテーションを行っています。東京都は、オリンピックの開催地誘致のために都民の税金を大量に使っています。東京でのオリンピック誘致が失敗すれば、石原慎太郎東京都知事の責任が問われます。しかも、石原慎太郎東京都知事が肝いりで設立した新銀行東京が、返済不能な債権の増大で破産状態に追い込まれています。この銀行は、東京の住民の税金で返済不能な顧客に融資を行わせました。
 オリンピックの誘致の多額の税金の使われ方や新銀行東京の膨大な債権、日本の政治の危機の問題の打開は、64年間の保守政権からの政権交代と一連の地方自治体での選挙で可能になります。民主党社民党国民新党など野党が、選挙を通して、住民の生活の向上や中小企業が中心の産業構造、地方自治の確立、アメリカ合衆国の従属の行き過ぎの是正をするために、住民からの共感ですすめていきます。
 道州制が、去年辺りから急きょ政府や橋下徹大阪府知事を中心に地方自治財政赤字の解消を名目に、都道府県の解体と自治体労働者への大規模なリストラ、国公労働者への大規模なリストラ、大型の公共事業の拡大で独占ブルジョアの利益の確保のためにすすめられています。道州制の動きは、各地方自治体の市町村合併を促進させます。各市町村の首長は、合併に慎重になっています。今月の柏原市長選挙に当選した岡本泰明市長は、橋下大阪府知事と歩調を合わせて、関西州の実現に全力を挙げています。
 道州制の撤回の闘いは、1047人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いと結合させて道州制による民営化反対の世論を広げられるのです。
 今年の選挙は、住民が自分自身の頭で住民の要求の練り上げることや住みやすい町のビジョンを提示できるきっかけすることが求められます。国会議員や地方議員が、住民を単なる支持のための道具ではなく住民の要求を実現するための護民官として役割を果たすことです。
 私は、これらの選挙を通じ動員型の選挙活動やお頼み型の選挙活動を空中分解をさせること、ブログでのよる政策活動の解禁や定住外国人参政権の実現、18歳以上の選挙権の確立、ローカルマニフェストの実現のきっかけ作りに貢献していきたいと考えています。このことが、日本の政治や経済の危機の打開のきっかけになると確信しています。