今年は、２月の柏原市長選挙・柏原市会議員補欠選挙と７月の東京都議会議員選挙、９月の柏原市会議員選挙、同月の羽曳野市会議員選挙などの国政や地方自治体の選挙が目白押しになります。
道州制の撤回の闘いは、1０４７人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いと結合させて道州制による民営化反対の世論を広げられるのです。
Bundestagswahl 1972 SPD Spot
SPD Wahlfilm 1961
Bundestagswahlen 1969 SPD Wahlfilm 1
Hier spricht die Opposition
Oskar Lafontaine, DIE LINKE: Regierung veruntreut Milliarden
去年は、後期高齢者医療制度や定額額給付金など住民にとっての生活の冷え込み、医療制度の崩壊、地方自治体の財政危機になった年でした。土木や建築関係の公共工事での談合が、受注が減る中でも起きています。小泉政権が公共工事の大枠を減らしても、談合が解消されていません。これは、小泉政権が、地方自治体への地方交付金の削減のための三位一体改革のよるものです。安倍政権、福田政権、麻生政権にも引き継がれています。同和行政の見直しが各自治体で進んでいますが、一部の自治体では同和行政の独占化が行われています。 さらには、東京都が、今年のＩＯＣ総会で２０１６年のオリンピックの開催地の招致のために、都民の税金が使われています。東京でのオリンピック誘致が失敗すれば、石原慎太郎東京都知事の責任が問われます。公共工事の談合やオリンピックの誘致の多額の税金の使われ方、同和行政の独占化の打開は、６４年間の保守政権からの政権交代と一連の地方自治体での選挙で可能になります。１月２５日投票の山形県知事選挙は、民主党や社民党などが支援した行政書士の吉村美栄子氏が現職の斎藤弘氏を破って当選しました。これは、農業の疲弊や地域経済の冷え込みからの批判でした。
民主党や社民党、国民新党など野党が、選挙を通して、住民の生活の向上や中小企業が中心の産業構造、地方自治の確立、アメリカ合衆国の従属の行き過ぎの是正をするために、住民からの共感ですすめていきます。道州制が、去年辺りから急きょ政府や橋下徹大阪府知事を中心に地方自治の財政赤字の解消を名目に、都道府県の解体と自治体労働者への大規模なリストラ、国公労働者への大規模なリストラ、大型の公共事業の拡大で独占ブルジョアの利益の確保のためにすすめられています。道州制の動きは、各地方自治体の市町村合併を促進させます。各市町村の首長は、合併に慎重になっています。
道州制の撤回の闘いは、1０４７人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いと結合させて道州制による民営化反対の世論を広げられるのです。
地方自治体の住民をないがしろにする政治は、選挙でやめさせることが大事です。地方自治体の政治は、国の政治を支えるとともに住民の生活や医療、教育を支えることになるのです。http://www.dailymotion.com/swf/k5KM95su6WZbfUVJlP&related=1
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