労働組合の政策は、職場での要求実現のための道筋やビジョンを示すためです。要求は、職場の不満が具体的にかつ切実な生活条件を闘いとるためのメッセージです。要求の実現のためには、会社や業界の攻撃や嫌がらせを撥ね退けて職場の労働者の団結を固めて可能になります。 政策は、国政選挙や自治体選挙でマニフェストや公約の形で住民の要望の実現の方向やビジョンを示したものです。労働組合の政策は、職場の詳細にわたる調査や業界を取り巻く状況把握を形式的にかつお座成りになりがちです。政策の立案は、労働組合の幹部だけに気に入るのではなく、職場の労働者のリアルな実態を把握する現場第一の立場で取り組むことです。 政策を作るには、①職場の要求の正当性と実現の展望を明確にすること、②政策に裏付けられた企業分析や財務状況、業界や行政の動きも視野に入れた提言、③職場の仲間を視野に入れたアンケートや聞き取り調査、現場視察などの情報収集をすることです。 日本の労働組合が、ほとんどの中小企業が利潤第一で品質低下やモラルハザードの低下、企業閉鎖、大企業のグローバル化に対峙するどころか職場の労働者にリストラやサービス残業、賃金の格差をつけて生き残りを図る中で、労働条件の向上と中小企業の経営基盤の強化のために独自の政策活動をすべきです。
