建築確認申請の件数が激減

　国土交通省は、８月３１日に７月の新規の住宅着工戸数が前年同月に比べて２３．４パーセント減の８１，７１４戸なりました。着工戸数の減少は、２００１年１月以来の低水準になりました。
　減少の原因は、６月２０日の建築基準法の改定で構造計算書と構造図の手続きがきびしくなり、申請者と審査する自治体、民間検査機関が手続きの改定に不慣れなことからです。
　新しい建築基準法は、①建築確認の申請のときの提出書類（意匠図や構造図、構造計算書、設備計算書など）が増えたこと、②自治体の審査期間が延長されたこと、窓口でできた簡単な簡単な訂正ができずに新しい書類で提出すること、③設計図の変更時の申請量の追加の義務を加えました。
　書類の数の膨大さや再提出の続出が建築確認の遅れになり、住宅着工の減少が引き起こしているのです。
　建築確認申請のトラブルの回避は、まず国土交通省が自治体や設計事務所、民間検査機関に新たな建建築基準法の改定の中身の周知徹底や具体的かつ実務にかみ合った構造計算基準の策定、申請書の審査のシステム化の確立、新しい構造計算ソフトの購入の補助をすべきです。