参議院選挙は、ほぼ２ヶ月に迫りました。安倍首相は、統一自治体選挙で自民党と公明党の議席の増加を受けて、国民投票法案の成立を狙っています。 国民投票法案は、日本国憲法をアメリカの戦争協力と国民の基本的人権の制限、公務労働者や教育労働者の憲法改悪反対の禁止の目的としています。日本国憲法は、アメリカの占領の一環として日本の軍国主義の解体、主権在民、基本的人権の尊重、政教分離、生存権などが盛り込まれています。しかし、日本国憲法には、象徴天皇制と自衛隊による集団的自衛権の行使が解釈改憲で形骸化になっています。日本国憲法は、戦争の放棄を引き換えにアメリカとの従属関係を強めるための道具にされています。 日本の青年労働者は、賃金が少なすぎるために食事や家賃の支払いが困難なために、ネットカフェで夜から朝まで過ごすネットカフェ難民として、生存を危うくなっています。また、失業者は、増えています。失業者が、仕事を見つけられないために人間の尊厳や生活の糧を奪われています。高齢者は、年金受給の減額と住民税の負担増加で老後の生活に支障をきたしています。 参議院選挙は、このようななかで日本国憲法改悪反対と格差是正を行うためのたたかいをすすめるためです。自民党と公明党は、互いに連携しながら選挙区と比例代表区で議席増加で参議院での過半数を狙っています。民主党は、政権交代のきっかけとして参議院政権で選挙区の１人区や２人区での社民党、国民新党の連携による当選で自民党の基盤崩しを狙っています。社民党は、民主党と国民新党、新社会党と連携して選挙区の候補者調整と沖縄選挙区での野党統一候補の擁立を目指しています。日本共産党は、確かな野党路線で比例代表の候補者の絞り込みと選挙区での重点候補者の当選を目指しています。 今回の選挙は、日本国憲法改悪反対と格差是正だけでなく、アメリカとの従属関係を断ち切るためのきっかけづくりのビジョンを提示ができるかが問われます。
