日本の左翼や労働組合の一部の論者が、職場や業種の実情を加味しない教条的な立場で、レーニンの「共産主義における左翼小児病」の中の共産主義者が、労使協調主義の立場と思われる反動的労働組合の中で辛抱強くかつ忍耐を持って労働者大衆と切り結ぶことと反動的労働組合の会社と一体となった権利侵害とのたたかいを曖昧にしています。
論者の言い分は、「少数組合運動は、労働者大衆からの遊離を正当化し、労使協調の組合でも賃上げを主張しているチャンスを生かさないこと、会社や当局から簡単に組織破壊攻撃に乗ぜられる。」と言います。これは、多数者形成になるまで労働災害や権利侵害、組織破壊攻撃に対するたたかいを自粛せよと言うことです。
ビッグユニオンと言われる大企業労働組合は、会社の労務課と一体となって組合役員選挙の立候補者の選定の打ち合わせをしています。これらの立候補者に反対するグループが、組合批判や対抗候補の擁立の動きを見せれば、遠隔配転やユニオンショップ協定を楯にした解雇・除名になります。これらのグループが、別の少数組合を結成しても、裁判や地方労働委員会での長期のたたかいに移ってしまい、職場との結びつきによる法廷・地労委闘争ができなくなります。
労働組合運動は、労働者の多数の力で要求実現を理想としていますが、やむを得ず別の少数組合を作って多数の利益を代表をするたたかいをする時もあります。日本の労働者は、昔と比べて企業意識を持たずに自分の技能とスキルを発揮するために仕事をしています。これは、まさに労働者が企業の壁を打ち崩しているのです。反面、大方の労働組合が、企業にぶら下った企業意識を強く持っています。
労働組合運動が、職場や業種の仲間の要求に基づいた産業別視点の確立と企業意識を克服していくこと、地域を含んだ全国的視点の基づいた組織拡大を結合をさせて、少数から多数への運動の戦術・戦略の確立をすることです。
