東京都や大阪府、大阪市の主要の地方自治体が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のための緊急措置の専決処分で６月の議会で同意を得る布石を敷いています。
措置は、自粛を超えて禁止規定と罰則規定を盛り込んで地方自治体の戒厳令下に置くねらいです。
労働組合は、戒厳令下の生活状況に抵抗するためストライキ権の発動して戒厳令下に行い不退転の決意をしなければなりません。戒厳令下は、戦時状況と罰則規定で言論封鎖、２４時間監視の非合法状態になります。
社会運動の現役は残念ながらそこまで深読みをして戒厳令下に陥らない不測の事態を準備する術を身につけず今日に至っています。
