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日本の若年層の社会運動の歴史と今日の先行き

 私が第一次世界大戦前後や第二次世界大戦前後、1960年代から1970年代まで、1980年代から1990年代まで、2000年代から現在の若年層の労働組合市民運動の関わりを調べている。
 第一次世界大戦前後や第二次世界大戦前後の時代が労働組合市民運動の非合法化の下作れば潰されの繰り返し、作れば分裂させられると経験の蓄積がほとんどない。
 1960年代から1970までの若年層の間の労働組合市民運動は、経済の成長から不景気になって貧困や学費の高さに対して学生寮や会社寮、賃貸アパートを根城に組合の青年部や学生自治会の結成で社会運動の経験を作り出した。
 しかし、1980年代から1990年まで、2000年から現在までの若年層の労働組合市民運動の関わりは、バブル景気と金融危機デフレーションの経済情勢から①政党支持なしや②学生自治会の活動制限、③就職活動と資格試験のための大学への変貌、④労働組合知らない層、⑤自己責任論、⑥失われた20年、⑦賃金の低さによる自立の阻害、⑧ローン型奨学金と希薄になっています。
 政党関係者や労働組合関係者、市民運動関係者は、あの頃をもう一度の幻から若年層の社会運動の再建及び復興を願っている。
 私は、あの頃をもう一度の幻や大量生産大量消費大量廃棄の経済成長を前提にした若年層の社会運動の再建をすっぱり捨てています。
 それは、①安全保障関連反対のママの会や②戦争をさせない総がかり行動実行委員会、③SEALSを取り巻いているアクティビストが失われた20年の中で人生を歩んだ若年層の状況の解離を産み出していると感じたからです。
 若年層の社会運動の再建は、まず現在の若年層の置かれた状況の把握、状況からどのような組合運動や市民運動に関わりやすい切り口、市民運動の受け皿を試行錯誤しながら積み重ね、経験を作ることから始めよう。
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