1960年代から1970までの若年層の間の労働組合と市民運動は、経済の成長から不景気になって貧困や学費の高さに対して学生寮や会社寮、賃貸アパートを根城に組合の青年部や学生自治会の結成で社会運動の経験を作り出した。
しかし、1980年代から1990年まで、2000年から現在までの若年層の労働組合と市民運動の関わりは、バブル景気と金融危機、デフレーションの経済情勢から①政党支持なしや②学生自治会の活動制限、③就職活動と資格試験のための大学への変貌、④労働組合知らない層、⑤自己責任論、⑥失われた20年、⑦賃金の低さによる自立の阻害、⑧ローン型奨学金と希薄になっています。
私は、あの頃をもう一度の幻や大量生産大量消費大量廃棄の経済成長を前提にした若年層の社会運動の再建をすっぱり捨てています。
それは、①安全保障関連反対のママの会や②戦争をさせない総がかり行動実行委員会、③SEALSを取り巻いているアクティビストが失われた20年の中で人生を歩んだ若年層の状況の解離を産み出していると感じたからです。