国際女性デー始まる

　国際女性デーが８日から世界各地で政党レベルや労働組合レベル、市民団体レベルだけでなく政府レベル、企業レベル、地方自治体レベルと集会やデモ、街頭宣伝、式典、イベントで行われました。

　これは、１９０７年にアメリカの女性参政権の実現のためのアピールから始まります。このアピールが１９１７年のユダヤ金融主導のロシア独裁のための社会主義革命から世界に広がりました。

　日本は、第二世界大戦後の１９４７年の衆参両院選挙から女性の選挙権や被選挙権が実現して初の女性の国会議員の誕生になりました。

　女性の労働者は、１９４７年の労働基準法の制定で夜間労働原則禁止や重量物の取り扱いの制限、危険物の取り扱いの制限の保護規定を受けて来ました。

　しかし、１９９５年辺りの労働基準法の改定が夜間労働の保護の緩和で男性と同じように働かされるようになりました。

　女子学生の就職難の最初の世代が１９９５年辺りからで出して交通費がかさみ、卒業研究に専念できない、卒業しても内定ができず大学に残って聴講生をしながら就職活動をする経験をしました。

　安倍晋三政権が、今年の通常国会から働き方改革のための労働基準法及び労働安全衛生法改定案の提出をしようとしています。

　これらの法案は、①時間外労働の上限と称した時間外割り増し賃金の誤魔化しと②裁量労働の適用業種の拡大で８時間労働の原則撤廃、③高度プロフェッショナル労働と称した労働災害の見逃すアリバイ作りが狙いです。

　女性の過労死や過労自殺は、裁量労働による時間外労働の野放し、スキルアップや働き甲斐の気持ちを弄ばれた結果です。

　今回の国際女性デーは、日本の女性の長時間の働かせ方だけでなく、①仕事を続けながら子育てができる、②生理休暇が気兼ねなくできる、③封建的な扱いから解放、④年金介護の不安から解放、⑤両性共同の社会の実現と世界中に広げアピールの場です。

　少なくない女性が職場の均等待遇やセクシャルハラスメントの根絶、パワーハラスメントの根絶のために裁判で訴えて、様々な困難を受けて闘っています。

　そして、ムサシグローり主導の不正選挙裁判(衆参両院議員選挙の無効の行政訴訟)がリチャードコシミズの独立党の女性会員が加わり弁護士抜きで闘っています。