日本共産党から除名ないし離党した思想の遍歴の傾向

　日本共産党から除名ないし離党した地方自治体議員や労働組合活動家、市民団体活動家が左ヘ分岐していくのではなく、真ん中ないし右への分岐に行き着ます。

　それはマルクス主義の世界観や経済理論、階級闘争論、プロレタリアートの戦術論が日本共産党流にアレンジされた内容の理解で満足しているからです。

　日本共産党の労働組合活動の活動が職場生産点のうち役所や学校、医療福祉に偏り、大企業や中小企業間の影響力を受けないようになっています。

　影響力の偏りが全労連の加盟組合の存在で表れて、連合加盟の労働組合内の活動や無所属の労働組合内の活動がも職場の仲間の信頼感で政策に基づく労働組合活動を踏み切れません。

　労働組合活動の分野以外の日本共産党の活動は、選挙や議会に偏りがちになります。お抱えの市民団体に偏り、お抱えの以外の市民活動を重視しません。日本共産党の選挙活動や議会議会は公職選挙法や地方自治法の制約を突破する戦略を持っていません。

　そして、日本共産党の公然活動家と非公然活動家役割が曖昧になり、多くの日本共産党員が孤立されて少数派組合運動や長期間の労働争議、職場の仲間から隔離と言った困難を強いられます。

　日本共産党から除名ないし離党した地方自治体議員や労働組合活動家、市民団体活動家も選挙や議会の偏重になれていたために職場生産点で政策に基づく労働組合活動ができず、マルクス主義の日本共産党流から脱却できないため、真逆の右への分岐ないし真ん中に過渡的に止まります。

　日本共産党への幻想を持たない根拠は、①職場生産点を基礎にした労働組合活動に徹する、②マルクス主義を日本共産党の特許でなく大衆の意識の発展の認識の観点にする、③現代資本経済の変化の認識、④既存の労働組合活動や未組織活動に重点を置くこと、⑤居住地活動で様々な思想を持つ住民の不満や悩みに基礎にした世話役活動の重視です。