労働組合活動の分野以外の日本共産党の活動は、選挙や議会に偏りがちになります。お抱えの市民団体に偏り、お抱えの以外の市民活動を重視しません。日本共産党の選挙活動や議会議会は公職選挙法や地方自治法の制約を突破する戦略を持っていません。
日本共産党から除名ないし離党した地方自治体議員や労働組合活動家、市民団体活動家も選挙や議会の偏重になれていたために職場生産点で政策に基づく労働組合活動ができず、マルクス主義の日本共産党流から脱却できないため、真逆の右への分岐ないし真ん中に過渡的に止まります。
日本共産党への幻想を持たない根拠は、①職場生産点を基礎にした労働組合活動に徹する、②マルクス主義を日本共産党の特許でなく大衆の意識の発展の認識の観点にする、③現代資本経済の変化の認識、④既存の労働組合活動や未組織活動に重点を置くこと、⑤居住地活動で様々な思想を持つ住民の不満や悩みに基礎にした世話役活動の重視です。
