２０１６年度の都道府県と市町村の各種予算の発表

　地方自治体の２０１６年度の予算案が発表しています。歳入は、いつも通りの前年度より法人向けの市民税と法人向け都道府県税の増加になっています。

　歳出は、①生活保護の扶助費や子育て対策費、②中小企業向けの独自の融資、③外国観光客向けの観光対策になっています。

　歳入増加の見込みが甘く財政調整基金など一般会計の取り崩しで財政危機を乗りきります。地方債は、銀行からの借り入れなので利息の高さから元金と利息返済が仕切れなくなります。

　地方自治体の財政危機は、歳入不足だけでなく①医療機器の購入や②水光熱費の高さ、③上下水道や病院の企業会計の不明朗、④第３セクターへの補助の不明朗が個別ないし連関しています。

　地方自治体の財政は、ユダヤ金融の日本支配が都道府県から市町村の運営の操りやすいように、工作員が職員や地方自治体議員、首長になれるように送り込んで、住民が支払った税や保険料を好きなように扱うようになっています。