柏原市議会の本会議は、１０月３１日に最終日を迎えて２０１３年一般会計補正予算と低所得者の市民税の滞納の減額の条例、年金受給者の市民税の徴収の方法の変更の条、年末年始の柏原市の休日の変更(１２月３０日から１月４日までの休日が１２月２９日から１月３日までに変更)が全会一致で可決成立しました。
柏原市議会の本会議の質問が、１０月２１日と２２日の２日間行われました。柏原市議会本会議の質問は、①柏原市民病院の経営状況や②柏原市立青少年キャンプ場の存続、③市内循環バスの運営の改善、④防犯カメラの設置、⑤小中学校のクーラーの設置、⑥小中学校の熱中症対策、⑦全国学力状況の調査について、⑧通学路の危険箇所の対策、⑨人口増加対策、⑩人権擁護、⑪市役所内の政策法務部の設置の意味、⑫生活保護の基準引き下げの内容、⑬生活保護世帯の就学援助の影響、⑭市道の歩道の改善、⑮大雨警報の時の対策、⑯消費税引き上げによる柏原市の財政の影響、⑰サンヒル柏原の経営改善、⑱ネットワークシステムの市民の市政参加、⑯人事の対策の向上です、⑳学校での体罰ないしセクシャルハラスメントへの対応です。
主な答弁では、市内循環バスの運営について１１月に国分東条(ひがんじょ)大阪府営住宅前に停留できるモデルコースの運行を実施するようになります。防犯カメラの設置は、柏原警察署と連携を密にして増やしていくようです。小中学校の熱中症対策は、①体温３７℃以上の生徒には早退させる、②気分が悪い生徒について保健室の安静にするようにしています。
柏原市議会は、選挙の度に定数が削減されて、２２→２０→１８→１７になりました。また女性議員の比率が３０パーセントを超えています。中野隆司柏原市長は、大阪府会議員時代に大阪維新の会の参画に関わり、同会の所属市会議員が３人になりました。
本会議は、１０時から始まり１０時１５分で終わりました。本会議の閉会後は、決算特別委員会で去年度の一般会計と国民健康保険特別会計、下水道特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、柏原市民病院事業会計、水道事業会計が審議されます。
日本の地方自治体議員は、ユダヤ金融の地方自治体支配に対峙できていません。日本の地方自治体は、住民税や地方交付税が景気の影響を受けて、厳しい状況になっています。地方自治体が自立できないのは、ユダヤ金融が日本の地方自治体の財政の裁量のシナリオに基づいて支配しているからです。地方自治体が体裁を取り繕うために地方債の発行でデフォルトにならないように無理をさせられています。
