宜野湾市長選挙の結果から沖縄県内と本土の米軍基地撤去の意義

　沖縄県内の宜野湾市長選挙が、２月１２日に投開票で行われました。自民党と公明党、新党改革の推薦の佐喜真淳元沖縄県会議員が社民党と沖縄社会大衆党、共産党推薦の伊波洋一元宜野湾市長を下して当選しました。

　今回の市長選挙は、①市内の米軍普天間飛行場の県外移転と②移転後の跡地の利用が争点になりました。伊波氏は、従来の普天間飛行場の国外移転と沖縄県内のすべての米軍基地の縮小・閉鎖を訴えてきました。佐喜真氏は、当初普天間飛行場の県内移転の立場でしたが宜野湾市をはじめとする県内の世論を無視できないために県内移転反対と経済振興を訴えて来ました。

　宜野湾市長が沖縄の革新勢力から保守勢力に変わったことは、①民主党の伊波氏への支持の態度が判れたこと、②下地幹郎衆議院議員が所属していた政党そうぞうが伊波氏への支援を明確にしなかったこと、③社民党や共産党、沖縄社会大衆党の沖縄における革新勢力の対米自立の立場での基地経済依存体質からの脱却のビジョンの弱さが挙げられます。

　自民党、公明党、新党改革の沖縄の保守勢力は、仲井真沖縄県知事の補助金獲得のための米軍基地の県外移設のプロガバンダの呼応して基地移転と経済振興で米軍基地依存体質を存続させる欺瞞を広げました。
　県土の米軍基地反対勢力は、本土のアメリカ従属からの脱却の勢力と連携して①本土と県土における米軍基地依存体質からの転換、②米軍基地の撤去、③本土の新自由経済を受け入れないこと、④県土の生活重視の地域経済の振興の地方政治への転換のビジョンを掲げて団結を固めて往くべきです。