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柏原市議会12月議会の動きとこれからの展望

 柏原市議会12月議会が、11月24日から12月21日まで行われいます。この時の議会で注目するのは、①東北地方での地震による教育施設の耐震化や②低所得者向けの市営住宅の家賃補助、③年末年始向けの低所得者対象の見舞金の復活、④鳥獣被害の対策強化、⑤下水道整備に伴う下水道料金の値上げへの対応、⑥中学校向けの給食の実現、⑦学校園の冷暖房の拡充、⑧老人福祉施設の老朽化の対策、⑨柏原市原子力発電に頼らない代替エネルギーの活用、⑩高齢者の生活(介護保険料、介護サービス、年金給付)への支援、⑪教育基本条例に対する是非、⑫金融危機による中小企業の経営対策の強化が中心です。
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 浜浦佳子柏原市会議員が12月8日の本会議で「(柏原市民病院で行われる予定の人間ドッグで使用される医療機器導入)を入札で落札するのが特定の業者に偏っており、予定価格が病院関係者から業者に漏れている可能性がある」と言う疑惑を質問しました。吉田茂柏原市民病院事業管理者が「外部(監査)委員を含めた調査委員会を設置して、なぜ疑惑を招いたのか調べたい。」と答弁しました。岡本泰明柏原市長は、「警察が調べているが、白か黒かは分からない。個人的には何もなかったと思っている。」と答えました。
 この時期の議会は、去年度の決算の内容を理解を度返しして、今年度の補正予算の審議・採択のみの惰性の審議になっています。柏原市は、去年の12月議会でごみ収集の指名競争入札による業者選定に反対する全国一般大阪地方組合柏原委託清掃労働組合の年末年始の一日ストライキや数度にわたる下水道工事の入札の同額におけるくじ引きの落札、玉手浄水場の改築における水道工事協同組合の事務所の立退き紛争などの裁判を抱えています。これは、特定のさまざまな業者との癒着を断ち切るビジョンを持っていないからです。
 柏原市をはじめとする地方自治体は、自己負担の名の住民税や国民健康保険料の低所得者への負担の強要や、介護保険料の引き上げ、使用料の引き上げで住民にとって必要な事業の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字の理由で値上げされています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を聞くふりをするポピュリズムを駆使しながら、住民に犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、①新自由主義の下のコスト削減第一と②議会制度の解体、③独裁的な市制運営を目指しています。オール柏原のスローガンが去年の12月議会から今日に至って破たんを示しています。
 12月議会は、今年最後の議会と位置づけて①柏原市の財政の収支の実態を明らかにすることと②審議や採決における賛成と反対の会派がはっきりと明らかすること、③入札が情報公開を前提に特定の業者への落札や情報漏洩をできないようなシステムに変えること、③柏原市内の中小企業が健全な経営と収入の確保のための経済戦略を持つこと、④岡本泰明市長による独裁的な運営を改めさせることです。
 地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙、⑥アメリカのユダヤ金融グループが引き起こした東北沖の人工地震経済テロへの迎合をしない姿勢を貫くことです。
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