日本共産党と社民党の選挙での悪いイメージ

　日本共産党や社民党が、大阪維新の会やみんなの党からの新自由主義や地方ファシズムと対峙のための政策を出しても議席の増加につながっていません。それは、新自由主義→ファシズムと言う１９８０年代の現代資本主義の情勢分析に囚われています。

　大阪維新の会やみんなの党は、関西経済同友会や経団連、アメリカのユダヤ金融グループから新自由主義による道州制の実現のビジョンの実現のための資金援助を受けています。大阪維新の会やみんなの党の候補者は、左翼界隈への嫌悪感やイデオロギッシュな専門用語の演説をしないようにしています。これは、スピンドクターと言う選挙専門のコーディネーターが支えているためです。

　日本共産党や社民党への支持層は、５０歳代から７０歳以上の年齢層に固まっています。これは、１９７０年代や１９８０年代の革新統一主義や総評労働運動への郷愁感を持っています。若年層や子育て世代がそのような郷愁感への拘りを持っていません。
　それは、①非正規労働者がこの層に多くなってこと、②これらの政党が高齢者層に偏っていること、③イデオロギーで頑ななこと、④宣伝戦略のマンネリズムのためです、⑤ヨーロッパの若年層の左翼運動への参加の教訓を受け入れていないこと。

　つまり、本部や書記局の机上の調査が、若年層や子育て世代の不満や要求を捉えられなくなっています。これらの党員が、職場や地域での身近な繋がりから若年層や子育て世代との信頼関係の作ること、何でも話せる雰囲気作り、デジタル思考とアナログ思考の切り替え、宣伝物の読み易さの改善に取り組むべきです。