柏原市議会３月議会始める

　柏原市議会は、２月２３日から始まっています。２０１１年度の予算は、法人市民税の増加と住民市民税の減少がある物の微増の見込みになっています。支出は、①子宮けいガンの予防検査の費用、②おおさかミュージアム構想のぶどう畑の水路が含まれています。住民にとっての予算は、①市民への利用料アップによる負担をさせないこと、②高所得者や前年度と比較して売り上げ増の法人への市民税のアップ、③低所得者向けの国民健康保険料の増加をさせないこと、④岡本泰明市長や各課の部課長の報酬の大幅削減、⑤市会議員の報酬ならびに費用弁済、政務調査費の大幅な削減を堅持して組みかえるべきです。

　しかし、柏原市が１月はじめの柏原委託清掃労働組合（全国一般大阪地方組合所属）のストライキへの報復として①ストライキに参加した当該企業への委託の取り消し、②違約金の賠償を求めています。これは、柏原市議会がストライキ後の全員協議会で非公開でストライキに参加した当該企業への委託の取り消し、違約金の賠償を審議していました。岡本泰明柏原市長は、自らの取り巻きのごみ収集企業が指名競争入札で落札できるように取り計らいながら気に入らない企業を封じ込める独裁者の首長になっています。

　柏原市は、市内のユダヤ金融グループを使って住民の間の民主主義への封じ込め、口止めを通じて独裁体制を作っています。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、柏原市や市長に対する不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、体制内行政と翼賛会的な議会制度が、オール柏原の目指すところです。
　地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算案は、教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの収支、国民健康保険の特別会計、介護保険の特別会計、下水道の特別会計、水道の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
　地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。