これらの特徴は、①組合費の格安、②独自の共済制度、③法律事務所や市民団体との連携、④既存の労働組合との２重加盟の可能性です。
しかし、これらのユニオンが、労働者に解雇や賃金切り下げ等の証拠を残さずに指導をしたり、証拠に基づいた団体交渉をしない、安易に金銭解決を求めたりします。選挙が近づくと、労働組合の運営が行き詰ると選挙活動に目を向けさせます。
本当の地域労組や地域ユニオンは、政党からの独立や会社からの独立、行政からの独立を基本に組合員の雇用を守り、雇用確保ができるノウハウを持った指導部の確立、自主管理の労働組合に変わるべきです。
