不況の下での就労事業

　私は、世界恐慌の中で大阪府内の失業者への仕事起こしができていないように思われます。民主党や社民党、日本共産党が、生活保護の頼らない就労事業の確立を打ち出せていません。
　労働組合では闘えずに正社員や派遣労働者、アルバイト、パート、請負（建設関係では手間請）などの労働者が失業者になってしまいます。そのような場合は、失業者に特技や技能、技術を加味した仕事ができるように、失業対策事業の復活が求められます。

　昔は失業者むけの失業対策事業ありました。１９４９年に、全日自労(全日本自由労働組合、現在の全日本建設交運一般労働組合)が１０００万人の失業者を対象に当時レッドパージで解雇された労組活動家が先頭にして作られました。全日自労が失業者を組織して失業対策事業を確立していきました。現在は政府の失対事業を長年にわたってなくしてきましたが、仲間は、中高年就業事業団の確立やシルバー人材センターでの就労をしています。

　現在の連立政権のもとでは、失業者が軒並み増えています。現在は、ほとんどの労働組合が組織内のリストラや合理化、倒産、破産などの争議対策で手一杯なために、本気になって失業者向けの仕事の復活のために取り組んでいません。
　失業者自身が、大阪府内の失業対策事業確立のための闘いを始めること、失業者の生活の実態調査、仕事作りの企画・提案、市町村単独もしくは府からの仕事獲得、民間からの仕事の受注に取り組むべきです。