自民党や文部科学省の官僚が、北海道教職員組合（日教組）の政治資金規正法違反の疑いで教育労働運動への団結権の侵害と教職員組合間の分断をしています。教育労働運動は、教師の労働条件の向上や教育条件の改善だけでなく自民党や文部科学省の官僚による教育労働運動団結権への侵害に対して闘う局面を迎えています。
全教所属の教職員組合は、ストライキ抑制の立場で民間や公務関連の組合のストライキに連帯するどころか逆にストライキの中止ないし抑制のオルグを展開します。このことが、町村信孝衆議院議員が、義家弘介（よしいえ ひろゆき）参議院議員を２００６年の教育再生会議の委員に就任させて全教の分断に成功させたのです。
全教や日教組内の日本共産党員は、教育労働者の労働条件の向上より教育内容の改善に専念しています。これが教職員の不満を抑え付けている原因になり、自民党の教職員への分断に協力していると言わざるを得ません。
全教内の教職員が、町村信孝衆議院議員の分断工作に乗らずに教育労働者の労働条件の向上と教育労働運動への団結権の堅持で教育現場の改善に取り組むべきです。全教や日教組内の日本共産党員は、教育労働者の労働条件の向上より教育内容の改善に専念しています。これが教職員の不満を抑え付けている原因になり、自民党の教職員への分断に協力していると言わざるを得ません。
