中小企業での労働組合運動

　中小企業での労働組合運動は、去年の年末の東京都の日比谷公園での年越し派遣村の取り組みで、非正規労働者の雇用、住居の確保、医療の受診など生活再建をすることを求められています。

　中小企業は、取引先や元請け、荷主から資材や受注を受けています。都市銀行が中小企業向けの融資を抑制しています。
　中小企業の労働組合運動は、①中小企業での人権無視の労働基準法違反を是正させること、②取引先の内部留保から労働条件の引き上げの原資の獲得、③産業別の労働条件の確立、④取引先への不公平な取引条件の是正をするべきです。

　自民党政権の時の運動は、財界の抵抗と業界団体ぐるみの組織破壊で困難になっていました。新しい政権の下で、中小企業の労働組合運動は、取引先の内部留保から労働条件の底上げと取引条件のルールの確立、都市銀行の低利子の融資拡大、全国一律の最低賃金法の確立、産業別の労働条件の確立を大いにすすめるべきです。