加盟組合が、営業譲渡による会社の移転や定年退職による組合員減などの困難が生じてために、独自の組織化が出来なくなりました。当時の地域労連の議長と事務局長が組織化のために地域労組の結成をして地域労連の発展のために力を尽くしました。
ここの地域労組は、製造業やサービス業が中心で、封建的な体質や労働基準法無視、人権侵害、労災多発、最低賃金法無視などの職場が西区内に多いようです。ここの地域は、木材問屋や機械部品の卸し問屋、家具製造・卸、金属加工の町から若者向けのファッション店の町に変わっても、区内の中小企業が労働者を丁稚同然にコキを使う体質を持っています。
地域労組は、専従を置かずに非専従のボランティアで支えています。ボランティアの方は、毎日争議の支援や地域労連の加盟組合の争議支援、労働相談に前向きに取り組んでいます。
全労連の地域労組の方針は、２００４年の定期大会で都道府県の地方労連でローカルユニオンを結成をしていくことを明らかにしました。１９８０年代に統一労組懇と民主法律家協会、運輸一般、建設一般、未組織共同センターが大阪や愛知、京都、東京などで地域労組の結成と強化を図りました。民青同盟もこれらの呼びかけに応えて地域班が地域労組の結成と強化に取り組むことを決めました。京都の立命館大学の２部学生が地域労組の運動に参加をしていきました。
地区評や県評でも地域ユニオンの結成を取り組むようになりました。産業別の組合が、産業構造の変化に対応できずに組織化が困難や行き詰まりになってきたので、「地域を職域とした」新しいユニオニズムが１９８０年代に誕生しました。
運輸一般は函館や小樽、富山などで地域合同労組を立ち上げたり、建設一般は、八王子で地域労組を作ったり、東京の墨田区では、全労連・全国一般が地域合同支部を作ったりなど産業別の組合内でローカルユニオンを作っています。私は、基本的にはイギリス運輸一般の産業別ゼネラルユニオンのように産別運動の強化と地域労働運動の強化が大事と考えています。
連合にしろ全労連にしろ地域労連や地域連合、地区労を再建・結成をしたうえでローカルユニオンの強化をし、労働組合の縦型の運動と市民運動などの横のネットワークでの地域労働運動の再建を図ることです。
