橋下徹大阪市長の職員アンケートの開封の凍結

　橋下徹大阪市長が１６日に大阪市の顧問弁護士を通して全大阪市職員向けのアンケートの開封を凍結を決めました。このアンケートは、全職員に職員組合が選挙活動や政治活動の有無を問うアンケートを義務付けました。橋下市長は、アンケートに協力しない職員について処分も辞さないと圧力をかけました。

　自治労加盟の職員組合と従業員組合の連合体の大阪市労連は、１３日にこのアンケートが組合運営に対する不当な介入に当たるとして大阪地方労働委員会に救済を申し立てを行いました。

　橋下徹大阪市長の凍結の決定は、①大阪市労連の救済申し立てや②労組交流センターの職員アンケートの拒否の呼びかけの宣伝、③日本共産党の大阪市職員向けの思想調査批判の宣伝が加わって大阪市職員からの批判を受けています。