和解の内容は、①解雇の撤回、②建交労が鈴木氏への謝罪を行う、③1360万円の解決金を支払う、④退職をした上で財団法人ソーシャルサービス協会多摩事業所への就職斡旋です。これは、社民党全国連合の松下信之元書記の解雇事件と労働大学の元書記の解雇事件に続き書記の労働者性を認めました。
それは、①建交労の財政健全化のビジョンの不十分さと②民間企業と違った金銭解決が望めない、③鈴木書記への支援による組織の分裂の回避です。 この結果は、日本の労働組合の書記の解雇や政党の職員の解雇、秘書の解雇に影響を与えます。