アスベストの被害と対策

　大阪の泉州地域のアスベスト被害者の２９人が、２００６年に大阪地裁で国を相手に訴えた裁判で５月１９日の判決で「アスベスト対策を怠ってきた国に直接の責任がある」と２６名について４億３５００万円の賠償を命じました。しかし、住民３名については、アスベスト健康被害の因果関係が認められないと退けました。

　この判決は、国がアスベストによる被害を労働災害として認定したのです。アスベスト被害は、建設現場や造船、配管、紡績での加工や施工で生じる粉塵で、肺がんや中皮腫による咳やタンで苦しみ、肺がんでの合併症になるのです。

　厚生労働省や環境省は、判決を不服として大阪高裁に控訴しています。厚生労働省と環境省が、大阪地裁の判決に基づいて泉州地域のアスベスト被害の全面的な解決を行い、全国でのアスベスト被害への全面解決の取り組むべきです。