今年の
春闘は、連合や
全労連、
全労協の結成３０周年を迎えた上で行われます。
安倍晋三政権の６年余りの経済政策が、株価の引き上げで見せかけの景気で①労働者全体の賃金の引き下げや②
最低賃金の微増、③
非正規労働者の増大、④
働き方改革の名の労働時間の拡大、⑤
外国人労働者の受け入れ拡大による職場の不安で日本の企業解体や労働者性の剥奪を狙っています。
春闘の準備のための討論集会が、
厚生労働省の資料やデーターを使った学習を進めていました。これらの資料やデーターが粉飾ないし偽装を続けて発表していました。職場の労働者へのアンケートの実施や要求のまとめのデータが、労働者の要求決定を騙した内容です。
今年の
春闘は、
厚生労働省の資料やデーターを鵜呑みにならずに①職場の労働者の月々の費用と②最低限必要な生活賃金の希望の引き上げ、③時間外労働の月々の実態の改善、④
労働災害や職業病の根絶、⑤
非正規労働者の雇用不安をなくすビジョン、⑥生理休暇や産前産後休暇、介護休暇の取得の拡大、⑦職場独自の改善要求で職場を基本に取り組もう。
