２０１８年度一般会計補正予算成立、次の国会での審議

　２０１８年度一般会計補正予算が、７日に参議院予算委員会で一般質疑と締めくくり質問を行い、全委員の賛成で同院本会議に送られました。参議院本会議では、全会一致で可決成立しました。

　補正予算の編成の前提は、建設国債が剰余金より多くなっています。これは、税収の見込みが当初より少なくなっていると予測します。安倍晋三政権の経済政策による失敗が、補正予算の編成に影を落としています。

　２０１８年度一般会計補正予算は、９６５６億円の規模です。歳出は、①２０１８年７月の豪雨への復旧５０３４億円や②２０１８年の北海道地震への復旧１１８８億円、③台風２１号及び大阪北部地震への復旧復興１０５３億円、④小中学校の冷暖房設備８２２億円、⑤小中学校のブロック塀の補強２５９億円、⑥予備費の追加１０００億円です。歳入は、①建設国債６９５０億円と②税外収入４２億円、③前年度剰余金受け入れ２３６４億円です。

　補正予算後の衆参両院での審議は、①外国人労働者の拡大のための入国管理法改定、②通常国会から継続審議されている地方自治体水道法改定、③安倍晋三内閣の閣僚の任命の資格、④消費税１０パーセントの引き上げ、⑤沖縄の辺野古沖の米軍へリポート着陸基地建設撤回、⑥森友学園加計学園の学校設立の不正、⑦省庁の公文書の改ざんです。

　立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党、自由党などの野党が、自民党や公明党に対して①今国会での入国管理法改定と②消費税１０パーセントの引き上げ、③沖縄の辺野古沖の米軍へリポート着陸基地建設撤回、④森友学園加計学園の学校設立の不正、⑤省庁の公文書の改ざんを中心に徹底審議を求めています。臨時国会が、１０月２４日に始まりました。会期は、１２月１０日までです。