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2018年度一般会計補正予算成立、次の国会での審議

 2018年度一般会計補正予算が、7日に参議院予算委員会で一般質疑と締めくくり質問を行い、全委員の賛成で同院本会議に送られました。参議院本会議では、全会一致で可決成立しました。
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 補正予算の編成の前提は、建設国債が剰余金より多くなっています。これは、税収の見込みが当初より少なくなっていると予測します。安倍晋三政権の経済政策による失敗が、補正予算の編成に影を落としています。
 2018年度一般会計補正予算は、9656億円の規模です。歳出は、①2018年7月の豪雨への復旧5034億円や②2018年の北海道地震への復旧1188億円、③台風21号及び大阪北部地震への復旧復興1053億円、④小中学校の冷暖房設備822億円、⑤小中学校のブロック塀の補強259億円、⑥予備費の追加1000億円です。歳入は、①建設国債6950億円と②税外収入42億円、③前年度剰余金受け入れ2364億円です。
 補正予算後の衆参両院での審議は、①外国人労働者の拡大のための入国管理法改定、②通常国会から継続審議されている地方自治体水道法改定、③安倍晋三内閣の閣僚の任命の資格、④消費税10パーセントの引き上げ、⑤沖縄の辺野古沖の米軍へリポート着陸基地建設撤回、⑥森友学園加計学園の学校設立の不正、⑦省庁の公文書の改ざんです。
 立憲民主党や国民民主党共産党社民党自由党などの野党が、自民党公明党に対して①今国会での入国管理法改定と②消費税10パーセントの引き上げ、③沖縄の辺野古沖の米軍へリポート着陸基地建設撤回、④森友学園加計学園の学校設立の不正、⑤省庁の公文書の改ざんを中心に徹底審議を求めています。臨時国会が、10月24日に始まりました。会期は、12月10日までです。
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