柏原市議会が、９月３日から同月２８日まで行われました。今回の議会は、①２０１７年度一般会計決算と②２０１７年度国民健康保険事業特別会計決算、③２０１７年度介護保険事業特別会計決算、④２０１７年度後期高齢者医療事業特別会計、⑤２０１７年度柏原市民病院特別会計、⑥２０１７年度柏原市水道事業決算、⑦２０１７年度柏原市下水道事業決算、⑧特定業務の取り扱いの郵便局指定の取り消し、⑨地方自治法第９６条２項による議決の関する条例、⑩個人番号（マイナンバー）利用および倍ナンバーの個人情報提供に関する条例改定、⑪廃棄物条例の改定（スプリングベッドの廃棄の住民負担料）、⑫柏原市立幼稚園条例の改定、⑭柏原市立堅下北スポーツ広場条例の議案を各種委員会の審議を通して２９日の最終日に討論および採決されました。
２０１７年度の一般会計決算は、歳入２４４億４６８０万１千円（前年度２４１億８７２０万２千円）と歳出２４０億７９万３千円（前年２３９億８８６９万円）になっています。要因は、①法人市民税の増加と②新築増加による固定資産税の増加。③サンヒルスポーツセンターの使用のための使用量の増加、④地方交付税の増加です。
歳出は、①生活保護費の減少と②去年の１０月の台風の復旧対策の微増、③公債費の増加、④後期高齢者医療医療事業への繰り出しの増加です。
２０１７年度国民健康保険事業特別予算は、歳入９９億４５９２万１千円とと歳出１０１億７６７９万２千円です。歳入の内容は、①保険料の滞納繰越の増加と②療養給付の負担金増加、③府支出金の減少でです。歳出の内訳は、①総務費の増加と②被保険者の減少です。
歳出は、①生活保護費の減少と②去年の１０月の台風の復旧対策の微増、③公債費の増加、④後期高齢者医療医療事業への繰り出しの増加です。
２０１７年度国民健康保険事業特別予算は、歳入９９億４５９２万１千円とと歳出１０１億７６７９万２千円です。歳入の内容は、①保険料の滞納繰越の増加と②療養給付の負担金増加、③府支出金の減少でです。歳出の内訳は、①総務費の増加と②被保険者の減少です。
２０１７年度国民健康保険事業特別会計決算は、反対の立場で橋本満夫（会派に属さない）と賛成の立場の中村保治（公明党）が①保険料や②単年度黒字、③健康増進のそれぞれ討論して、橋本満夫除く賛成多数で承認しました。２０１７年度後期高齢者医療事業特別会計は、反対の立場で橋本満夫（会派に属さない）が保険料と医療負担について討論をして橋本満夫除く賛成多数で承認しました。
２０１７年度柏原市民病院特別会計は、９月日に行われた厚生産業委員会で各委員が、①資本的支出の資金不足や②病院経営の危機からの脱出の見通し、③市民からの診療増への働きかけについて意見を出さたことを受けて、新屋広子（公明党）と奥山渉（自民党至誠会）がそれぞれの立場で反対討論して、全会一致で不認定になりました。
この決算の不認定は、自民党至誠会や自民党政新会、公明党、女性超党派りんどう（国民民主党籍と維新政治塾出身者）、橋本満夫（共産党籍の会派に属さない）、山本修広（維新政治塾出身の会派に属さない）に加えて維新の会のそれぞれの会派から柏原市民病院の再建に向けた意思を示しています。
特定業務の取り扱いの郵便局指定の取り消しと地方自治法第９６条２項による議決の関する条例、個人番号（マイナンバー）利用および倍ナンバーの個人情報提供に関する条例改定、廃棄物条例の改定（スプリングベッドの廃棄の住民負担料）、柏原市立幼稚園条例の改定、柏原市立堅下北スポーツ広場条例は全会一致で成立しました。
最終日の追加議案は、①２０１８年度一般会計補正予算（台風の柏原市の施設の補修、普及に関する追加）と②特定教育保育施設及び特定地域保健事業の保育料条例改定（一人親世帯の保育料に関する）が全会一致で成立しました。
特定業務の取り扱いの郵便局指定の取り消しと地方自治法第９６条２項による議決の関する条例、個人番号（マイナンバー）利用および倍ナンバーの個人情報提供に関する条例改定、廃棄物条例の改定（スプリングベッドの廃棄の住民負担料）、柏原市立幼稚園条例の改定、柏原市立堅下北スポーツ広場条例は全会一致で成立しました。
最終日の追加議案は、①２０１８年度一般会計補正予算（台風の柏原市の施設の補修、普及に関する追加）と②特定教育保育施設及び特定地域保健事業の保育料条例改定（一人親世帯の保育料に関する）が全会一致で成立しました。
