働き方改革法案の問題

　高度プロフェッショナルの業務の時間外労働の例外の規定が盛り込まれている働き方改革法案が、自民党と公明党、日本維新の会、希望の党の修正案で衆議院本会議の可決で参議院に送付されようとしています。修正案は、高度プロフェッショナルの業務の本人同意の規定を盛り込んで毒抜き法案に仕上げる内容です。

　働き方改革法案は、①時間外労働の縛りをなくして、②労働時間の規制の緩和で奴隷労働を強いらせて、③過労労災の認定の激減、④総人件費のより一層の削減します。

　労働組合は、働き方改革法案の成立阻止のためにストライキ権の行使を発動して、労働力の売ることを拒否して抵抗しなければならない。