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東京都議会3月議会

 東京都議会が、2月21日から3月29日まで行われました。今回の議会は、①2018年度一般会計(7兆460億円、前年6兆9540億円)と②2018年度特別会計(5兆4389億円、前年4兆1314億円)、③2018年度公営企業会計(1兆9591億円、前年1兆688億円)を中心に審議されました。
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 公営企業会計のうち中央卸売り市場会計(801臆9700万円、前年373臆3700万円)が分離されて審議されました。
 2018年度一般会計の特徴は、①ユダヤマフィアによる日本の金融資産の吸収の促進策や②子育てや高齢者の社会福祉、③多摩島しょ部の振興、④2020年オリンピック対策です。同年一般会計は、①都民ファースト公明党民進立憲、日本維新の会生活者ネットワークの賛成と②自民党共産党、かがやけtokyoの反対で成立しました。
 中央卸売り市場会計の特徴は、①豊洲への市場移転の費用と②豊洲新市場の維持経費、③築地市場の解体費、④築地市場解体後の再開発検討費が含まれています。同年中央卸売り市場会計は、①都民ファースト公明党民進立憲の賛成と②自民党共産党、かがやけtokyo、日本維新の会生活者ネットワーク反対で成立しました。
 2018年特別会計と同年公営企業会計のうち地方消費税国民健康保険、都営住宅、都市開発、臨海都市、都営病院、再開発、臨海、都営地下鉄関連予算は、共産党除く会派の賛成で成立しました。2018年特別会計と同年公営企業会計のうち特別区財政調整や島しょ部、福祉、身障者、工業用水道、下水道、港湾関連予算は、全会一致で成立しました。
 意見書は、①小笠原諸島の振興特別措置法の改正と②消費者被害の防止のための消費者契約法の改定、③下水道施設の改修の国庫補助の継続に関する議案が全会一致で成立しました。2025年の大阪万博の誘致を求める決議は、共産党生活者ネットワークを除く賛成で成立しました。
 小池百合子東京都知事は、豊洲新市場の地下の汚染地盤による移転見直しから移転容認の変わりました。都民ファースト公明党が、小池百合子知事の態度の変更を後押ししています。民進立憲が、民主党時代の豊洲新市場容認の立場が変わらず、都民ファースト公明党と連携していると言わざるを得ません。
 自民党は、元々豊洲新市場容認ですが、小池百合子都知事の姿勢の首尾一貫の無さから予算から補正予算の不成立をさせて辞任に追い込む姿勢です。
 共産党生活者ネット日本維新の会、かがやけtokyoは元々是々非々ですが豊洲新市場関連予算や一般会計で分かれています。
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