東京都議会が、２月２１日から３月２９日まで行われました。今回の議会は、①２０１８年度一般会計（７兆４６０億円、前年６兆９５４０億円）と②２０１８年度特別会計（５兆４３８９億円、前年４兆１３１４億円）、③２０１８年度公営企業会計（１兆９５９１億円、前年１兆６８８億円）を中心に審議されました。
公営企業会計のうち中央卸売り市場会計（８０１臆９７００万円、前年３７３臆３７００万円）が分離されて審議されました。
２０１８年度一般会計の特徴は、①ユダヤマフィアによる日本の金融資産の吸収の促進策や②子育てや高齢者の社会福祉、③多摩島しょ部の振興、④２０２０年オリンピック対策です。同年一般会計は、①都民ファーストと公明党、民進立憲、日本維新の会、生活者ネットワークの賛成と②自民党と共産党、かがやけｔｏｋｙoの反対で成立しました。
中央卸売り市場会計の特徴は、①豊洲への市場移転の費用と②豊洲新市場の維持経費、③築地市場の解体費、④築地市場解体後の再開発検討費が含まれています。同年中央卸売り市場会計は、①都民ファーストと公明党、民進立憲の賛成と②自民党と共産党、かがやけｔｏｋｙo、日本維新の会、生活者ネットワーク反対で成立しました。
２０１８年特別会計と同年公営企業会計のうち地方消費税や国民健康保険、都営住宅、都市開発、臨海都市、都営病院、再開発、臨海、都営地下鉄関連予算は、共産党除く会派の賛成で成立しました。２０１８年特別会計と同年公営企業会計のうち特別区財政調整や島しょ部、福祉、身障者、工業用水道、下水道、港湾関連予算は、全会一致で成立しました。
意見書は、①小笠原諸島の振興特別措置法の改正と②消費者被害の防止のための消費者契約法の改定、③下水道施設の改修の国庫補助の継続に関する議案が全会一致で成立しました。２０２５年の大阪万博の誘致を求める決議は、共産党と生活者ネットワークを除く賛成で成立しました。
