岸和田市長選挙と名護市長選挙の結果から

　岸和田市長選挙と名護市長選挙が１月２８日告示、２月４日投開票で行われました。二つの首長選挙は、①日本における軍産複合体の利得確保と②１パーセントオリガーキの日本支配の弱まりを促進させることを問われていました。

　永野耕平元大阪府会議員（大阪維新の会公認）が、岸和田市長選挙で信貴芳則岸和田市長を下しました。また、元市議で新人の渡具知武豊元名護市会議員（とぐち　たけとよ）（自民、公明、維新推薦）が名護市長選挙で稲嶺進名護市長(民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立憲民主党支持）を下しました。

　今回のの岸和田市長選挙は、自民党大阪府連に当時の市長選挙の推薦を得るための資金提供の疑惑の信を問うためです。資金提供疑惑は、自民党や大阪維新の会の１パーセントオリガーキーの傀儡の役割を果たすための岸和田市版ロシアゲートを仕組んだと言わざるを得ません。

　一方、名護市長選挙の主な争点は、①辺野古沖の米軍ヘリポート基地の完成の是非と②安倍政権による米軍基地維持のための特別交付金の是非です。米軍へリポート基地の建設の目的は、①沖縄県内の麻薬密売着陸場と②米軍の機密文書の運搬、③米軍基地内の危険物質の運搬のためです。

　両市長選挙では、①期日前投票によるムサシやグローリー主導の不正選挙の実行と②政治献金の不正を利用した世論誘導、③沖縄の負担軽減と辺野古沖への米軍ヘリポート基地建設にいたる1パーセントオリガーキの軍事戦略の変更、④大阪における大阪維新の会の停滞状況の打開から米軍基地容認候補や大阪維新の会の候補者を当選させています。

　岸和田市長選挙と名護市長選挙の結果は、①日本における１パーセントオリガーキの支配の維持、②東アジアにおける日本と中国との戦争誘発、③地方自治体版ロシアゲートの陰謀の誘発を示しています。

　オール沖縄勢力やアンチ大阪維新の会の勢力が、①如何なるときにも不正選挙を実行することを念頭に置くこと、②1パーセントオリガーキ（国際金融マフィア、ユダヤマフィアを含む）の日本支配の狙いを理解すること、③中国とロシアの敵対関係をさせないこと、⑤オール沖縄勢力とアンチ大阪維新の会勢力、野党共闘を強める市民連合のそれぞれが個別課題から大枠の課題まで信頼関係の構築に取り組もう。