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柏原市議会12月議会終える

 柏原市議会の12月会議が11月30日から12月22日まで行われました。同月会議で提出された議案は次の通りです。
 ①柏原市立堅上小学校スクールバス利用負担金条例と②柏原市高齢者福祉金給付廃止条例、③使用料等見直しに伴う条例、④2017年度一般会計補正予算案、⑤2017年度国民健康保険特別会計補正予算案、⑥2017年度介護保険特別会計補正予算案、⑦2017年度後期高齢者医療保険特別会計補正予算案が提出されました。
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 2017年度国民健康保険特別会計補正予算案が、12月13日と14日に行われた個人質問の終了後に採決が行われました。この案が全会一致で成立しました。個人質問後採決で成立した以外の議案と指定管理者の指定について各種常任員会で審議後に12月22日の最終日で討論及び採決されした。 
 柏原市立堅上小学校スクールバス利用負担金条例は、同小学校区外の児童が対象です。条例の内容は、①児童一人当たり月1000円負担させる、②納入期限が利用した日から翌月末とする、③学校健康安全法による出席停止の児童は免除にすると言う内容です。採決では、全会一致で可決成立しました。
 柏原市高齢者福祉金給付廃止条例は、77歳から100歳以上の高齢者を対象に申請した上で給付を廃止して、地域包括ケアシステム構築を内容にしています。
 会派のない議員の橋本光夫が反対討論を行いました。公明党の中村保治が反対討論の内容に動議を示しました。しかし、動議は認められません。採決は、橋本光夫を除く賛成多数で可決成立しました。
 使用料等見直しに伴う条例は、市役所の支所の会議室やリビエールホールの会場、図書館の会議室など①使用料の無料から一部負担、②使用料の負担の引き上げを盛り込んでいます。使用料等見直しに伴う条例は、柏原市歴史資料館の入館料の有料化をしないことを修正されて成立しました。
 自民党政新会の田中秀昭が、条例に修正案の提案説明を行いました。修正案は、柏原市立歴史資料館の入場料徴収をさせない旨の内容です。賛成が自民党至誠会(寺田悦久、大坪教孝、奥山渉)、自民党政新会(田中秀昭、山下亜緯子)、女性超党派りんどう(岸野友美子、山口由華)、無会派(橋本光夫)計8名です。反対が維新の会(鶴田将良、梅原壽恵、峯弘之)、公明党(中村保治、新屋広子、大木留美)、無会派(山本修広)計7名です。橋本光夫が原案反対の討論も行いました。原案は、橋本光夫を除く賛成対数でした。
 2017年度一般会計補正予算案は、①近鉄河内国分駅前のジョイフル国分内の区分所有部の市役所コーナーの内装工事980万円、②柏原市60周年記念事業循環バス車体装飾100万円(ふるさと基金積立金から繰り入れ)、③民間保育園運営補助7254万9千円(一般財源3330万8千円、国庫支出2616万1千円、府支出金1308万1千円)、(保育委託費6119万4千円、保育給付1135万5千円)、④国民健康保険特別会計繰り入れ265万8千円、⑤子ども医療費助成1180万円、⑥小学校就学援助335万5千円(新入学学用品120万8千円、中学校入学準備214万7千円)の内容を中心になっています。
 同補正予算には、債務負担が①柏原市立体育施設指定管理料(2017年度から2022年度まで)、②柏原市自転車駐車場及び自動車駐車場指定管理料(2017年度から2020年度まで)、③柏原市老人福祉センター指定管理料(2017年度から2018年度まで)、④市役所窓口派遣業務5300万円(2017年から2020年まで)、⑤仮称かしわら認定子ども園施設設計3930万円(2017年から2018年度まで)、⑥子育て支援施設の個別施設の計画策定400万円(2017年から2018年度まで)、⑦スクールバス賃貸借契約1250万円(2017年度から2022年度まで)が追加されています。
 同年一般会計補正予算は、全会一致で可決成立しました。この予算は、市役所の窓口業務の派遣労働の委託料やスクールバスの賃貸借が含んでします。これは、柏原市がコスト削減を名目にした利得の再配分やアウトソーシングの推進の内容を含んでいます。これは看過できません。
 しかし、子ども医療費助成1180万円と小学校就学援助335万5千円(新入学学用品120万8千円、中学校入学準備214万7千円)は、柏原市内の市民運動や保護者からの要望を反映してます。
 2017年度介護保険特別会計補正予算案と2017年度後期高齢者医療保険特別会計補正予算案は、職員の人件費の補正です。両案は、全会一致で可決成立しました。
 指定管理者の指定は、①柏原市農業総合地域センター、②柏原市コミュニティー会館(堅下北、柏原西、玉手、国分東、堅上、柏原南)、③柏原市学習等供用施設、④柏原市老人福祉センター、⑤柏原市自転車駐車場、⑥柏原市自動車駐車場、⑦柏原市体育施設です。採決は全会一致で可決成立しました。
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 追加議案が、12月22日に最終日に提出されました。追加議案は、①9月22日にの大雨による用水路からの浸水災害の損害賠償の和解(831万4856円)と②台風21号による農地及び農道の土地改良事業の施行(3770万円)、③2017年度一般会計補正予算案(1億9010万円、職員給与の補正、農業関係や道路橋梁、公園、河川の災害復旧費、一般財源)、④2017年度国民健康保険特別補正予算案、⑤2017年度介護保険特別補正会計案です。採決は、全会一致で可決成立しました。
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