衆議院選挙後の野党共闘を目指す市民連合の現状と今後の展望

　私が８月の野党統一候補の実現をめざす市民の集い＠おおさかの以降から衆議院議員の実施まで野党共闘をめざす市民連合について疑問点や指摘を受けていました。

　例えば、①連絡先が電話番号とメールアドレスのみは、野党共闘に対する不信感を持たせる、②憲法９条の金科玉条の姿勢は、アメリカやロシア、中国のアジアにおける軍事戦略につけ混まれる、③野党共闘の統一戦線戦略が皆無なために単なる候補者調整に過ぎない、④これと言った魅力あふれる候補者がいない、⑤政権交代のビジョンが野党共闘にないなど野党共闘をめざす市民連合に関わらない方の意見が厳しく出されます。

　 私は、①これらの意見を採用できること、②市民連合で相手にしない議論、③コンセンサスの長期に要する議論を仕分けて緊急課題と中長期的課題に分ける時が来ています。

　野党共闘をめざす市民連合は、衆議院小選挙区に対応を基本になっています。しかし、大阪レベルの市民連合が、みんなで選挙ミナセン大阪があり、関西レベルでは関西市民連合があります。

　大阪や関西圏の市民連合の実態は、労働組合に例えるには、全国一般労働組合やなんとか一般労働組合、なんとか地域合同労働組合、なんとか地域ユニオンとゼネラルユニオンの乱立のようになります。

　これらの市民連合の組織の形態の調整や市民連合の間の合同、大阪府内の選挙の情報交換、参議院議員選挙の具体的な対応は、必ず避けて通れない道筋になります。