葛飾区会議員選挙(定数40)が11月5日告示、12日投票、13日開票で行われました。候補者は、59名です。候補者の凡その内訳は、自民党16人、公明党9人、共産党6名、民進党2名、都民ファースト4名、日本維新の会1名、諸派2名、無所属18名(脱原発系1名、改革系2名、保守系15名)です。
当選の内訳は、自民党16人→12名、公明党9人→9名、共産党6名→5名、民進党2名→2名、都民ファースト4名→1名、日本維新の会1名→1名、諸派2名→1名、無所属18名→9名(脱原発系1名→1名、改革系2名→2名、保守系その他15名→6名)です。
都民ファーストや日本維新の会が、葛飾区議会で市場経済第一と葛飾区の緊縮財政推進で住民の生活や住み心地の悪化の場に進める競争し合っています。青木克徳区長が、自民党と公明党のトラストに加えて民進党、既得権と区内のロビーストから支えられています。
選挙の争われる内容は、①2019年着工の京成電鉄立石駅前の北側の再開発高層ビルへの区役所移転、②区の教育保育施設の民営外注化、③情報公開の定着、④高齢者が安心して暮らせる社会保障、⑤東京都に特別交付金の配分の増額、⑥葛飾区内在住及び勤務の労働者の要望が取り入れられる勤労対策です。
自民党や都民ファーストの当選者の減少は、安部晋三政権の経済対策の破綻や小池百合子東京都知事の都政運営の行き詰まりが原因です。公明党と日本維新の会、民進党の当選者の維持は、市場経済第一と葛飾区の緊縮財政推進で住民の生活や住み心地の悪化の場に進める競争し合います。