日本の第二世界大戦後の労働組合が、1945年に連合国主導の民主化措置の中から公然の活動を開始しました。連合国の中のアメリカのGHQが財閥解体で企業再編と所得の再配分のために労働組合の組織の奨励しました。
しかし、日本の労働者の生活が戦争後の生活難に陥ったために公務員から学校、民間企業まで労働組合の結成が相次いで増えました。
現在の労働組合は、全労働者の10%台の組織の割合に落ち込みました。減少の要因は、①産業構造の変化に伴う職場の変化の対応に遅れたこと、②経営者集団の労働者の扱いの再編の狙いの読みを理解できないこと、③労働組合の家畜化の悪癖から脱却できないこと、労働組合の未加盟の仲間の連帯感の希薄です。
労働組合は、①経営者ないし経営者集団の利己主義や利益第一の体質の是正、②労働者への所得の再配分の優先の役割、③企業経営の危機感を厳しくチェックする機能を発揮しなければ、労働者から相手にされなくなります。