国際労働基準で日本を変えるという本

　私は、１９９８年に大月書店から出版された国際労働基準で日本を変えるという本を読んでいます。この本は、途中で読むことを中断が１０年以上経っていました。

　著者は、当時の東京労連の組合幹部や自由法曹団の弁護士がそれぞれの章に分けてスイスのジュネーブに構えている①ＩＬＯ(国際労働機関)の概要、②ＩＬＯの条約の活用、③日本の条約批准の実態を説いています。

　この頃の労働条件の変更や労働法規の大幅な改定が、①長時間労働や②ストライキの減少、③労働災害の増加、④女性労働の差別、高齢者就労、多国籍企業の展開が浮き彫りになりました。

　やはり、ヨーロッパ社会民主主義勢力の動きやヨーロッパの共産主義勢力の動きの捉え方が皆無になっています。全労連の組合幹部や自由法曹団の弁護士の姿勢が、①社会民主主義＝ヨーロッパの反共政党の図式、②左翼党＝ソ連東ドイツの共産党の末裔の図式になっています。

　私は、この本を読むときにこれらの図式に陥らずに①ドイツ社会民主党の緑の党の連立政権、②フランス社会党の緑の党を含めた多元的左翼の状況を考えて読みます。

　IＩＬＯ条約の活用は、①大手企業の労働条件の大幅な変更、②公務関係の組合活動への頑丈、③雇用形態を理由にした労働条件の大幅な変更に対して国内の枠にとどめずに日本の労働条件の悪さを知らせることが大事になっています。