選挙権の年齢を引き下げのための公職選挙法改定案成立

　選挙権の年齢を引き下げのための公職選挙法改定案が衆参両院で全会一致で可決成立しました。来年の参議院選挙が２０歳から１８歳に引き下げられて実施します。

　選挙の年齢の引き下げは、戦後の始めに２５歳から２０歳に変更になって以来７０年ぶりです。選挙活動のスタイルが①４０歳から７０歳までの世代に受ける政策とマニフェストの拡がり、②玄人受けから一変します。

　これからの選挙活動がウザイ、うるさい、鬱陶しいと言った受け止めができなくなり、選挙用チラシや街頭宣伝、演説会の内容の抜本的に変えることを迫られます。

　選挙権の年齢引き下げの問題は、①ムサシによる票の改ざんの餌食にされること、②期日前投票の票の改ざんのテストケースにされること、③公職選挙法の違反の謀略に仕立てられることです。これらの問題点は、日本の政党関係者に気がつきません。