柏原市議会の3月の会議が2月23日から3月27日まで行われます。2015年度予算案と市政方針の提案が、2月23日に行われました。一般会計の規模が、244億1519万2千円(前年度229億1822万2千円)です。
歳入は、デフレ経済からの脱却を見込んで①法人市民税と個人市民税の増加、②国庫支出金の増加、③大阪府からの支出金の増加も見込み、地方交付税の維持をしています。歳出は、①子どもの小学校6年生までの医療費助成や②竜田古道里山公園の自然体験施設の維持管理、③教育関係の耐震補強や設備リフォームの特化、④小中学校の学力向上のための学習塾講師採用の外注化を中心に盛り込んでいます。
一般予算と各種特別予算(国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計)の全体の特徴は、①度重なる人口減少による税収の厳しさや②各種特別予算(国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計)への一般会計からの繰り入れによる保険料値上げや利用料の値上げ、サービス低下への抑、③地方創生の名の自治体ビジネスの推奨になっています。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配(行政協力委員―略称区長)が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。