国会は、２月１２日か衆参参両院で来年度の政府予算案と安倍首相の施政方針について代表質問、各委員会での質疑に入ります。
安倍首相の施政方針演説は、①集団的自衛権の閣議決定を前提にした自衛隊恒久派遣法案の成立や②来年に向けた日本国憲法改定のための国民投票法案の成立、③似非イスラム集団による誘拐劇に対応できるＮＳＣの機能強化、④女性活用と称した労働者派遣法の改定をすすめることをしています。
来年度の政府予算案は、予算の規模が、９６兆３４２０億円で戦後最高になっています。歳入は、大企業の収益増を見込んだ法人税や賃上げの恩恵を受ける所得税や株売却による収入、国債の発行の削減になっている。一方、歳出は、①地方交付税の縮小と②整備新幹線の完成に向けた前倒しの工事費の増加、③生活保護の住宅扶助、冬季扶助の縮小、④年金受給額の縮小、⑤米軍駐留経費の増加が目立ちます。
２０１５年度の政府予算案は、①株価引き上げによる景気の偽装や②消費税の引き上げによる購買力の落ち込み、③中国の関係の悪化を理由にした戦争の体制、④ゼネコンの景気第一が影響を受けている。ユダヤ金融が予め予算案の内容を決済したうえで、各省庁が予算額も決めています。政府の予算案の概要は、ユダヤ金融の決済を受けた事後報告してだけです。
安倍政権は、２年目に入りユダヤ金融の傀儡として①集団的自衛権の閣議決定や②消費税の１０パーセントへの引き上げ据え置き、③株価上昇による景気の偽装、④中国との関係悪化を前提にした軍事戦略の強化、⑤特定秘密法による国の情報公開の制限、⑥庶民の実質の所得減の様相になっています。
日本の政治は、ユダヤ金融が世界支配がうまく出来なくなり日本を拠点にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛に入っていると私は感じています。ユダヤ金融の日本支配の構造が理解した政治家や評論家は、選挙での落選や週刊誌でのスキャンダルよる表舞台からの追放の試練を受けます。衆議院や参議院の国会議員が、イラクでの似非イスラム集団による人質劇の狙いや背景が読めないために①テロ非難の決議への賛成や②阿部政権の人質劇にかかわっている批判の自粛の姿勢に転じています。
職場や居住地の当該が、ユダヤ金融の日本支配の狙いを理解した上で①自力による闘争の構え、②自立した闘いの方針を立てる、③闘いの連帯を基本に議会闘争や職場闘争、居住地闘争を展開していくことで政界依存や組織依存から抜け出す姿勢を明確にします。
私は、２０１５年度政府予算案と今年初めの国会開催の見通しから①来年の統一自治体議員選挙でのアンチ大阪維新の会の勢力の拡大や②国政における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象、似非イスラム集団の誘拐劇によるテロの狙いの明確を来年に向けて取り組みます。
