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大阪都設立の区割りをめぐる状況

 私は、先月の25日に大阪市議会の臨時会が始まりました。本会議は、橋下徹大阪市長大阪市職員へのアンケート調査拒否に対する中央労働委員会の不当労働行為認定の取り消し訴訟の議案提案をしました。
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 村上栄二市会議員(大阪維新の会)が賛成討論に入り、福田賢治市会議員(OSAKAみらい)と山中智子市会議員(共産党)が反対討論を行いました。採決は、大阪維新の会の賛成のみで否決しました。
 また、大阪都設立の特別区設置協定書無効宣言ならびに正常な大阪府大阪市特別区設置法定協議会の早期開催を求める意見書の審議が行われました。柳本顕市会議員(自民党)が賛成討論を行いました。ホンダリエ市会議員(大阪維新の会)が反対討論を行いました。採決は、大阪維新の会の反対のみで可決しました。
 橋下徹大阪市長は、大阪都設立の協定書案の締結の困難なことだけでなく大阪市職員への不当労働行為の認定で難しい局面に直面しています。橋下徹大阪市長松井一郎大阪府知事が両議会でプログラムの否決した時専決処分で議会の同意を強行することを視野に入れています。
 大阪府会議員選挙や大阪市会議員を含めた大阪の地方自治体議員の戦略は、まず有権者に①大阪維新の会議席の大幅な減少や②大阪都の設立の特別区設置協定書の決定阻止、③大阪府の財政悪化の原因究明、④橋下徹大阪市長松井一郎大阪府知事提案の決算案提案の黒字化の誤魔化しを明らかにすることを判断させるためです。
 残念ながら、共産党社民党新社会党中核派革マル派、第4インター、毛沢東主義者などの左派は、①独自候補者の立候補擁立による分断策や②大阪市長選挙で経験した棄権戦術の優先に終始します。これは、安倍政権を支持しないことや大阪維新の会の独裁阻止の戦略が欠けています。日本の左翼独自の体質が、大阪市長選挙を通して現れています。
 私は、オリーブ系市民活動家の藤島利久氏が2月の大阪市長選挙の立候補した時の公営掲示板のポスターを貼る中で、初めて橋下徹大阪市長がが前回の市長選挙から半分の得票を減らした経験をしました。この経験は、大阪の地方自治体議員選挙での戦略を立てる上で貴重です。
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