柏原市議会の６月の本会議が、６月２日から２７日まで行われます。議案ないし一般質問は、６月１６日と１７日の２日間を行われます。中野隆司柏原市長就任初の６月の本会議は、一般会計や各種特別会計の補正予算の提出や柏原市民病院の再建の委員会の設置を議論されると予想されます。
住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、３年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
柏原市議会の６月の本会議は、中野隆司柏原市長が柏原市の財政難と称した下水道料金の引き上げだけでなく水道代、ゴミ収集の有料化等住民負担を進めながら、柏原市民病院の民営化ないし廃止財政難を乗りきれなければ、藤井寺市や羽曳野市と合併やむを得ない状況に追い詰めます。大阪維新の会による大阪都設立をはじめとする大阪の地方自治体の整理をさせないことが今年にかけて重要です。
