民主党は、衆議院予算委員会に欠席した上で採決に抗議をし、衆議院本会議で２０１４年度予算案の組み替え動議を提出しました。日本維新の会と結いの党が、共同で予算委員会で２０１４年度予算案の修正案で提出しました。生活の党とみんなの党、共産党がそれぞれ２０１４年度予算案の組み替え案を提出しました。
予算委員会では、①結いの党と日本維新の会の修正案と②みんなの党の組み替え動議、③生活の党の組み替え動議、④共産党の組み替えが否決され、２０１４年度予算案が自民党と公明党など賛成で衆議院本会議に送られました。
衆議院本会議は、①結いの党と日本維新の会の修正案と②民主党の組み替え動議、③２０１４年度予算政府案の討論と採決が行われました。①結いの党と日本維新の会の修正案と②民主党の組み替え動議が否決され、③２０１４年度予算政府案が自民党と公明党の賛成で可決され、参議院に送付されました。野党は、それぞれ組み替え動議や修正案で足並みを揃えろことができませんでしたが、２０１４年度の予算に反対しました。
２０１４年度予算案は、９５．９兆円（前年９２．６兆円）としています。歳入が①税収５０兆円、②国債４１．３兆円、③税外収入４．６兆円です。これは、消費税８パーセントへのアップを前提にしています。歳出は、①国土強靭の名の大型工事の費用の拡大や②高齢者向けの医療や年金の支出の増加です。２０１３年度補正予算も消費税増税を前提にしています。
日本のほとんどの政党が、衆参の両選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できていないために野党の足並みを揃えることができません。
私は、今年初めての通常国会を通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。
