参議院選挙後の衆参両院の本会議が１０月１５日から始まりました。会期は、１２月６日までの５８日間です。衆参両院が自民党と公明党の主導の国会運営に変わり、ほとんど法案が政府案や修正案が可決成立になる見通しです。
それは、①衆参両選挙の結果の不正が行政裁判で明らかになってきたことや②議員定数削減第一や議員報酬の削減が選挙のツールになっていること、③経済政策が財政再建の手段に使われていることなど市場経済第一、マスコミの世論誘導の方向になっています。
堺市長選挙における大阪維新の会公認候補の惨敗やアメリカ政府のデフォルトに陥る危機が加わり、国会は、日本維新の会やみんなの党、民主党を交えた法案の修正に応じざるを得ません。ユダヤ金融は、アメリカのデフォルト状態の解決の教訓からユダヤ系企業の社債の売り込みやアメリカ国債の売り込みに必死になります。消費税の税率引き上げは、アメリカのデフォルト救済のためが疑いを持ちます。
国会の動きは、①機密情報漏えい防止を口実にした国家安全保障法案の修正による成立や②ユダヤ金融に日本企業の収益を吸い上げるための経済強化法案、③国の情報公開の規制を強める特定機密法案の修正による成立に全力を挙げます。
国会の動きの要因は、①自民党と公明党の連立政権の長期化や②みんなの党や日本維新の会の野党再編、③地方政治における日本維新の会進出の継続のためです。安倍政権は、日本の大手企業の法人税の負担軽減やアメリカ政府のデフォルトの防止のためのアメリカ国債の購入でユダヤ金融による世界支配を支えています。日本維新の会やみんなの党、民主党が個別政策での協力を進めています。日本の主要な政党は、ユダヤ金融の日本支配の手のひらにのせられて動いています。
国会運営の横暴のチェックは、①日本共産党主導による野党ばらつき戦術に固執させないこと、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。国会での野党間の個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第３の政権交代の流れを作り出されます。
