地方自治体の９月議会に向けて

　地方自治体の９月議会は、去年度の決算関係の審議と認定が中心です。決算は、予算の無駄な使われ方や収入の見込み、債務の具合を精査するための文書です。収入がデフレ経済で減り続けています。教育や福祉、国民健康保険、介護保険、下水道、水道などの必要な費用は、無駄な支出が含んでいるかをチェックすることが大事です。

　最近の地方自治体の議会は、財政赤字の打開と称して議員定数の削減や議員歳費の削減の人受けしそうな方向になっています。殆どの地方議員が住民生活の密接な制度の廃止や住民税の負担増、民営化・アウトソーシング化の推進を提唱しています。

　財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。地方自治体議会は、地方自治体から提案される予算案や条例、専決処分、各種委員の選任、決算の審議が中心になります。本来の議員の役割は、住民の要望を予算に反映することや予算の住民の目線からのチェックをするべきです。
　地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。