参議院選挙が終わって一か月経過する中で、内外情勢が不安定になっています。それは、①選挙の結果の不正が少しずつ明らかになってきたことや②議員定数削減第一が選挙の当選のツールにしていること、③経済政策が財政再建の手段に使われていることなど市場経済第一、マスコミの世論誘導の方向になっています。
これは、自民党と公明党の連立政権の長期化や地方政治における日本維新の会進出の継続のためです。自民党と公明党の連立政権の長期化や地方政治における日本維新の会進出の継続を許さない政党や会派は、犠牲を伴いながら選挙宣伝や政策活動をしています。
ユダヤ金融がお気に入りの選挙活動や政策活動をする人たちは、残念ながら日本共産党や社民党、日本維新の会、みんなの党、公明党、自民党など日本の主要な政党です。日本の主要な政党は、ユダヤ金融の日本支配の手のひらにのせられて動いています。
自民党は、日本維新の会やみんなの党を中心に日本国憲法の第９６条の改定の成立を視野に入れた戦術に入っています。米軍機オスプレイの大阪府内の八尾空港内への受け入れが、沖縄の米軍基地の負担軽減を名目だけでなくシリアの化学兵器使用防止の口実にした世論形成で進めていきます。
自民党や公明党の議会の横暴のチェックは、①日本共産党主導の政策協力ための高いハードルの突破、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党、みどりの風との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。国会での野党間の個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第３の政権交代の流れを作り出されます。
