柏原市長選挙、柏原市会議員補欠選挙、大阪府会議員補欠選挙

　柏原市長選挙と柏原市会議員補欠選挙（両選挙とも２月３日告示）、大阪府会議員補欠選挙（２月１日告示）が２月１０日に行われます。３つの選挙は、①大阪府会議員の市長選挙への予定候補者のための辞職、②岡本泰明市長の不出馬、③市議会の死亡による欠員、④市議会議員の大阪府会議員補欠選挙への転身からおこなわれます。

　柏原市は、①岡本泰明市長の独善的な市制運営や②ＪＲ柏原駅前の再開発事業への受け入れ、③ごみ収集の業者の選定、④柏原市民病院の赤字の原因、⑤柏羽藤（かしはふじ）環境事業組合のごみ焼却処分場跡地利用の不明朗、⑥低所得層や高齢者層の歳末見舞金の廃止、⑦度重なる議員定数削減、⑧市長の退職金の削減など住民の要望を無視してきました。これは、日本維新の会の勢力拡大やユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）に呼応しています。

　３つの選挙が、独裁による市制運営からの脱却と日本維新の会の勢力拡大のストップ、安倍晋三政権による戦争体制への組み込み阻止に影響します。柏原市議会のほとんどの会派が、ユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。

　その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。

　予定されている３つの予定候補者は、ユダヤ金融の忠実な人物やユダヤ金融による陰謀と闘っている国会議員と連携している人物を含んでいます。この選挙が、去年の衆議院選挙で行われた投票から開票作業、集計に至るまでの不正な工作を予想されます。去年の衆議院選挙は、まさに選挙における政治テロです。

　私は、３つの選挙を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。