２０１２年下半期の政治

　２０１２年の上半期の政治は、①消費税引き上げ法案や②原子力発電所からの脱却、③ＴＰＰ交渉参加、④地方自治体の地方交付税の遅れ、⑤金融危機への対応、⑥魚釣島の所有がメーンでした。

　これらは、２００９年の政権交代の成果や意義を台無しにすること、社会保障制度や財政再建を盾にした民主党内の分断工作のための戦略です。これらの戦略がユダヤ金融による日本経済の衰退や日本のイスラエル化、政治における意義を唱え辛くする世論誘導、戦争体制を前提にした経済対策への転換です。

　今回の衆議院選挙は、①自民党と公明党による連立政権の復活と②大型の公共事業や軍事のための国債増発、③日本維新の会の国会での勢力拡大、④アメリカ国債の購入のための金融政策の緩和、⑤共産党や社民党などの少数会派の解体、⑥小沢一郎や亀井静香、鈴木宗男の日本の政界からの追放が本当の狙いです。今回の選挙は、①社会保障制度の維持と②震災対策を名目にした消費税増税、③ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）への交渉参加、④原子力発電からの脱却が主な争点になります。
　日本のほとんどの政党が、内部に工作員や協力者が人の繋がり作っています。ほとんどの政治家が、ユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
　日本未来の党の結成は、嘉田由紀子滋賀県知事の脱原発と小沢一郎の脱官僚支配が自民党や公明党、民主党、日本維新の会、日本共産党などのユダヤ金融の日本戦略に沿った勢力へのプレッシャーになっています。

　この政党は、①消費税増税の凍結と②１０年後をめどとした原子力発電からの脱却、③ＴＴＰへの交渉参加の反対で選挙にのぞんでいます。社民党や新党大地は、日本未来の党と小選挙区での相互協力の体制を築きました。
　私は、今年の下半期の政治の動向から①消費税増税の凍結と②１０年後をめどとした原子力発電からの脱却、③ＴＴＰへの交渉参加の反対の課題で協力できる議席拡大のために貢献していく所存です。