衆議院選挙スタート

　衆議院選挙が、１２月４日公示と東京都知事選挙と同じ日の同月１６日投開票で始まりました。今回の選挙は、社会保障制度の維持と震災対策を名目にした消費税増税やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）への交渉参加、原子力発電からの脱却が主な争点になります。

　民主党は、党内の消費税引き上げ法案に反対する国会議員を除名ないし党員資格停止などの処分を行ってユダヤ金融の戦略に同調できる国会議員へのふるい分け、自民党と公明党との談合による国会運営への転換で２００９年の政権交代の意義と役割を投げ捨てました。橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が日本維新の会の結成の中で①ユダヤ金融による日本支配の推進と②戦争準備のための日本経済への転換、③立法や司法、行政の権力への集中、④大阪都などの政令指定都市の再編を梃子にした道州制の確立を目標に国会での勢力拡大を目論んでいます。
　嘉田由紀子滋賀県知事の代表の日本未来の党が、国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党、みどりの風の一部を吸収して結成しました。この党は、①消費税増税の凍結と②１０年後をめどとした原子力発電からの脱却、③ＴＴＰへの交渉参加の反対で選挙を戦い抜きます。民主党や自民党、公明党、日本共産党、国民新党がそろって野合批判や政策不在批判を展開しています。これらの批判は、ユダヤ金融グループの日本支配の思惑通りにいかない焦りと怒りに満ちています。日本における共同関係や選挙母体作りが世界からみて困難な道筋や課題を抱えていること示しています。
　嘉田由紀子氏は、みんなの党に連携を呼び掛けています。理由は、みんなの党の衆議院議員の候補者に女性や若年者、市民活動家の存在を念頭においています。社民党は、日本未来の党への合流を否定の上で脱原発やＴＰＰ、住民が主体の地方自治、消費税引き上げの撤回などの政策課題で連携することの姿勢を明らかにしています。

　野田政権は、選挙の中で自民党と公明党、民主党との連立政権の誕生に向けて官僚主導の立法と司法、行政の国家への舞い戻り、庶民の消費の冷え込み、中小企業の倒産の増加、大手企業の海外移転の促進を狙っています。みんなの党は、日本維新の会との連携を通じて日本におけるイスラエル化とユダヤ金融従う傀儡政権の樹立に向けています。自民党や公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会は、日本におけるイスラエル化とユダヤ金融の要求に従う２１世紀における大政翼賛会の確立で一致しています。
　日本のほとんどの政党が、ユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。日本未来の党の政権公約が、衆議院選挙においてアジアにおけるイスラエル化の食い止めと日本における金融危機の対策、脱原発の実現の展望、新しい電力源の模索、自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。
　私は、衆議院選挙において①消費税増税の凍結と②１０年後をめどとした原子力発電からの脱却、③ＴＴＰへの交渉参加の反対の課題で協力できる議席拡大のために貢献していく所存です。具体的には、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充、⑫言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。