日本の社会民主主義の直面している課題

　日本における社会民主主義勢力は、ユダヤ金融グループによる消費税増税による経済衰退やアメリカ国債の購入への圧力、労働者の権利のグローバル化、人工地震への対応、原子力事故への対応など難しい課題に直面しています。もともとの社会民主主義は経済成長の上向きを前提に福祉社会の実現と財政構造の確立を進めてきました。それは、労働組合との連携や経済界との連携が図れたからです。

　橋下大阪市長が主宰している日本維新の会は、①新自由主義による経済成長第一と②日中戦争の準備のための戦争経済への移行、③道州制による地方自治体の戦争体制の確立、④徴兵制に備えた米軍と自衛隊の共同体制を目的にしています。この政党は、ユダヤ金融による地方自治体の再編の戦略に呼応しています。日本の社会民主主義勢力が日本維新の会の日本の社会の解体に全力で闘わなければならない時がきています。
　日本の社会民主主義者は、アメリカのユダヤ金融グループからの資金援助や工作員育成ときっぱりと手を切って新自由主義や草の根ファシズム、官僚性共産主義、旧来型保守と対峙するべきです。　社会民主主義政党は、ユダヤ金融勢力による公正・自由・連帯のスローガンから脱皮して①経済と環境との両立した社会と②庶民の生活が第一とした経済戦略。③持続可能なエネルギーへの転換、④アジアを中心にした安全保障、⑤住民が主体になった地方自治の確立を据えたビジョンを掲げるべきです。