最近の地方自治体議会の動きと本当の住民に風通しのいい地方自治体

　最近の地方自治体の議会は、殆どの地方議員が財政難で嘆くことやいらない制度の廃止、住民税の負担増、民営化の推進を提唱しています。財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、高齢者の年金の給付の削減から派生しています。いらない制度の廃止は、地方自治体や地方議員が住民に制度の内容や活用法を十分に説明されずに数少ない住民の利用の範囲内や利害関係のある市民団体のみの活用で原因になっています。

　住民が地方自治体に縁遠くなっているのは、①切実な要望が反映されていない、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後に利用しづらいことです。
　地方議会は、地方自治体から提案される予算案や条例、専決処分、各種委員の選任が中心になり地方自治体の運営の審議や質問、採決になります。これは、住民の要望が盛り込まれにくいのです。本来の議員の役割は、住民の要望を予算に反映することや予算の住民の目線からのチェックをするべきです。地方自治体の議員がしてはいけないことは。①議員後援会対象の議会報告会に専念しないこと、②住民からの要望や疑問をよく聞くこと、③官僚的な態度をしないこと、④議会で具体的にどのようなことをしてきたかを十分に説明できることです。
　大阪維新の会やみんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループに呼応した地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。これらの政党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党との条例案の修正への引き込みと②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長と議会の一体化が促進されます。
　国民の生活が第一などの民主党から離党した新党が、住民の生活が第一と言えるように地方自治体議員に働きかけていくと考えます。それは、地域のボスの公共事業優先や地方自治体における既得権の縮小にプラスになりえます。
　共産党がモットーにしている革新統一主義は、さまざまな多様性を組みながら①明るい○○民主市政の会などの加盟団体を前提にした機関運営第一や②アメリカ従属派に視野を入れた政策活動、③非共産左翼や市民運動系の団体や個人の運動スタイルを排除するなどジャパニーズスターリンイズムと硬直的な運動スタイルになります。
　アメリカのユダヤ金融グループは、地方議員の中の工作員や地方自治体の職員の中の工作員を通して各地方自治体の財政や防災、教育、福祉の状況を把握して上で去年の３月の東北地方の海底での人工地震を実現できたのです。人工地震が、政府からの地方交付金の減少や都道府県からの補助金の減少に通じています。
　地方自治体の議員は、６月議会の成果や９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。