沖縄県議会議員選挙の結果

　沖縄県議会議員選挙が１０日に投開票されました。仲井真沖縄県知事を支える自民党が１５議席から１３議席に減らし、社民党が５議席から６議席に増やしました。自民党と公明党などの知事を支える勢力が２１議席にとどまりました。社民党や共産党、沖縄社会大衆党などの野党が１議席を増やしました。民主党は、２議席から１議席に減りました。

　今回の選挙は、①米軍普天間飛行場の県外移転と②移転後の跡地の利用、③米軍基地周辺での事件の根絶が争点になりました。この結果は、沖縄の米軍基地の縮小ないし撤去を実行する政党がどこなのかを示されました。

　社民党や共産党、沖縄社会大衆党がさまざまな意見の違いを抱えながら仲井真沖縄県知事の政府から米軍関連の交付金増額目あての県外移設論の狙いを訴え、支持を広げた結果を出しました。民主党は、井真県知事と対決する姿勢うぃ避けて、本土における普天間基地移転派と県土の県外移転の狭間で分裂を余儀なくされました。
　アメリカのユダヤ金融グループは、今回の沖縄県議会議員選挙の結果を受けて①沖縄のアジアにおける米軍基地機能の強化と②沖縄の経済振興策での住民の間の分断、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。
　沖縄の米軍基地反対勢力は、選挙の結果を踏まえて①すべての沖縄の米軍基地の撤去と②県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③本土の新自由経済依存の拒否、④本土の道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて団結を固めて、米軍基地撤去と県民の生活重視の議席の拡大で仲井真知事と与党系議員を圧倒させましょう。